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動産譲渡担保

今月初め、知人の信用金庫支店長から、動産譲渡担保のご依頼を頂きました。
以前にも一度登記をしているのですが、だいぶ時間がたっておりかなりの部分忘れておりました。
今後の備忘録として簡単にまとめてみます。
動産譲渡担保は、大きく分けて、個別動産を目的とする場合と、集合動産を目的物とする場合があります。
対象は法人所有の動産だけです。
(個人はできません)
又、登録車両等は、登録されている場合対象となりません。
(登録車両の場合譲渡担保の対抗要件取得には、陸運で名義変更を、行う必要があります)
動産譲渡の登記は、東京法務局のみで受け付けており、即時に登記する必要性から、補正処理はできません。
つまり間違えれば則却下となります。
そのため申請書には取り下げ書を添付し、書類を確保するようにします。
申請方法はオンラインと書面、そして事前データ提供による3つの方法があります。
(保全のためには、書面を東京法務局へ持ち込むのが良いと、書士会の研修で説明を受けた記憶があります。)
今回は個別動産で、個々の動産につき製造番号を記入する必要があり、個々の納品書と照合の上申請しました。
設定者の代表が入院中で、意思確認、書面の準備などもあった為事前データ提供による方法で行いました。
申請前には既に登記がなされていないことを、確認するため概要書(これは仙台法務局で取得できます)を取得し。
登記終了後には登記事項証明書(東京法務局でしかとれません、しかも委任状、印鑑証明書が必要)を、取得します。
何とか無事に終わり、ほっとしています。
ちなみに添付書面は、印鑑証明書、資格証明書、委任状です。
登録免許税は7500円、
当事務所の報酬は、基本6万円です。
(今回は動産数が多いので、少し多めに頂きました)
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