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移送事件

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遺言執行

 遺言執行者について質問をいただきましたので、少し書いておきたいと思います。
 ご相談の事案は、遺言書が発見され、検認手続きも済んだので、遺贈の手続きをしたいが、遺言執行者が就任するかどうかはっきりしないというものでした。
 遺言書は公正証書遺言以外、検認手続きが必要です。検認は遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止するための検証手続、証拠保全手続きです。
 不動産登記実務では、検認を経ていない自筆証書遺言による相続登記は却下されます。
 次に、遺言執行者ですが、相続人の代理人とされ、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされています。
 そして、相続人は遺言執行者の行為を妨げる行為をすることができないとされています。
 不動産登記でいえば、遺贈の場合、遺言執行者あるいは相続人全員と受遺者の共同申請により移転登記を申請することとなります。
 ご相談の事案では、執行者に指定された方が、はっきりした回答をせず困っているというものでしたので、次のような方法をアドバイスしました。
 法令上は、相当の期間を定めて催告し、その間に確答しない場合は就職を承認したものとみなされます(民法1008条)ので、内容証明郵便で期間を定めて催告します。
 これで、確答がなければ就任したこととなります。
 もし、執行者の指定を受けたものが辞退した場合は、家庭裁判所へ執行者の選任申し立てを行い、裁判所の審判により選任された執行者が、手続きを進めることとなります。
 就任について確答しない理由は不明ですが、遺言書には執行者の報酬についての定めがないので、そのことが理由かもしれません。
 遺言書に、報酬について定めがない場合は、裁判所に請求し報酬額を決めてもらう事となります。
 
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