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道路の免許税

 売買による移転登記の場合、宅地と一緒に道路の持分を売買することがあります。登録免許税は、通常固定資産税評価額に税率を乗じて算出します。道路については非課税となっている場合が多いのですが、この場合登録免許税は0でよいのでしょうか? 答えはだめです。評価が0や無い場合でも、国は免許税を要求します。どうするのかといえば、登記官が、近くの宅地を近傍地として指定するのです。そして、その宅地の単価に30%を乗じたものを、道路の単価として面積を乗じ、評価額を算出します。
 ところが、この扱いが法務局によって異なるのです。
 海岸沿いの法務局に提出した時のことです。免許税が不足である旨の連絡が来ました。何度計算してもあっているので、その旨を伝えると「当庁では、道路分であっても近傍地の価格をそのまま適用し、30%とはしません」とのことでした。お客様から費用も受領済みであり、泣く泣く自腹を切った記憶があります。
 統一した運用を、お願いしたいものです。
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認定死亡

 前回と似たような話です。戸籍に「高齢者のため死亡と認定」と記載がある場合があります。これは高齢の為死亡の蓋然性が高い場合に、市町村長が法務局長の許可を得て、職権で戸籍に死亡の記載をし、除籍とする取扱いで「高齢者消除」といいます。
 これは法律上死亡とは認められません。
 失踪宣告の手続きが必要になります。

戸籍と相続

 相続登記を依頼されますと、かなり昔の戸籍謄本を取得することがあります。出生が慶応とか嘉永とか、江戸時代の生まれの記載を見ると、歴史が好きな私は何だかうれしくなります。
 まれにですが、満年齢であれば140歳くらいの方の戸籍が出てきたりします。
 今までは、相続人であっても(尊属等で相続権があった場合)死亡しているだろうという考えで、死亡までの戸籍は添付していませんでしたが、今回某法務局から添付を求められました。日本人の最高齢者は何歳だったかなと思いつつ、戸籍を添付いたしました。それにしても尊属はどこまでさかのぼればよいのでしょうか?
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