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印鑑証明書の期限について

 登記業務で、個人が提出する、印鑑証明書の期限についてよく質問を頂きますので、自分の頭を、整理する意味で簡単にまとめてみます。

 商業登記
 個人の印鑑証明書添付が求められるのは、取締役(取締役会非設置会社)代表取締役、就任時、あるいは株主総会議事録、取締役会議事録への添付書面としての場合が多いかと思います。
 この場合印鑑届出を出す代表取締役については、作成後3ヶ月以内との期限があります。
 それ以外の方についていえば、期限がありません。
 
 不動産登記
 権利を失う方(登記義務者)が添付する印鑑証明書は、作成後3ヶ月以内との期限があります。
 相続登記等で使用する、遺産分割協議書等に添付する印鑑証明書については期限がありません。
 (ちなみに不動産相続登記に添付する戸籍についても期限はありませんが、銀行、証券会社等の場合は、それぞれ期限を定めています。ちなみに仙台に本店のあるS銀行様の場合、相続人(相続権のある人)については、3ヶ月以内とのことです)
 第三者の承諾書等に添付する印鑑証明書については期限がありません。

 所有権を取得する場合に添付する住民票、戸籍附票についても期限はありません。

 私が経験したものでは、20年前の戸籍、分割協議書で申請したことがあります。

 
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遺言について

 遺言書については、よく相談を頂きます。遺言書自体は、それ程難しい書面では無いと考えています。(自分が知っているからそう考えているのであれば、良くないですね・・少し反省)
 方式や、要件については、HPを見ていただくとして、むしろ問題点はその背景(親族関係、相続人間の利害)を、どう考えるかにあります。
 我々はどうしても、形式や方法などについてこだわる傾向がありますが、むしろ大切なのは遺言が効力を生じた後の事に対する想像力ではないかと思います。
 遺言書で、多いのはお世話になった知人、相続人等へ全てを、遺贈、相続させるというものです。これは遺言する方の心情としては良く理解できます。
 しかし、このような遺言は、効力発生後、相続人間、相続人と受遺者(遺贈を受ける方)間で、トラブル(遺留分減殺請求や、遺言無効訴訟)になります。
 相続人には、自分はそれ程ではないが、被相続人の面倒を見たと思っている方が多いようです。又、幾ら面倒を見ていないといっても、全くなしには納得しないようです。
 そこで数パーセントでも良いので、相続人全員へ遺産がいきわたるように記載してみては如何でしょうか?
 遺言書には何故そのような遺言をするのかとともに、相続人間、相続人、受遺者間で仲良くして欲しいこと、そのためにこのような配分にしたことを記載しておけば、残された人にとっても、気持ちがわかりトラブルの防止となるのではないでしょうか?
 どうしても渡したくないという方は、遺産を受けた方が、その後トラブルに巻き込まれる予防措置だと考えてみて下さい。
 


更正登記

 年末、更正登記についての御相談が続けてありました。そこで自分の知識を整理するために、更正登記についてまとめてみます。
 更正登記とは、当初の登記手続において錯誤、遺漏があり、登記の一部が、実体関係と、不一致がある場合にこれを、是正する為にする登記です。
 わかりやすくいえば、Aさんから、BとCが不動産を購入したのに登記が、Bさんの所有と、登記されている場合に、BCの共有と直す場合や、甲町一丁目のDさんが所有者なのに、甲町二丁目のDさんと登記されているものを、本来の住所である甲町一丁目Dと、直すような場合です。
 ポイントは、登記の一部に不一致があるという部分です。
 最初の例でいえば、①B→BCと直すのはOKなのですが、②B→Cはだめなのです。①はBが残っているのでOKなのですが、②は元々の登記と共通する部分が無いので、一度登記を抹消し、再度申請する必要があるのです。
 更正登記は、住所の更正などを除き、共同申請になるため、義務者(わかりやすくいえば、印鑑証明書と識別情報を提出する人)として、前の所有者も、協力してもらいます。これが昔の登記だと大変なのです。
 住所の更正のような場合は、不在住証明、不在籍証明、住民票等を、添付して申請します。(単独申請です)

亡くなった伯父の相続登記


昨年亡くなった伯父の相続登記を依頼されて行っています。

評価証明書の名寄せを頂いて、登記事項証明書を取り寄せてみますと、田舎の不動産なので、いろいろなことがありました。

1 建物が3つある。
 伯父の家には何度も訪問していますが、建物は1棟のはず?
 調査士の先生に調べて頂くと、解体したときに滅失登記をせず、新築分だけを表示登記していたようです。
 これは滅失登記を申請して無事終了。

2 上記の古い建物の登記が、曾祖父の父親名義
 滅失するにあたり、現在なら130歳になる故人の戸籍、相続証明書面を添付して、上記滅失登記終了。

3 昭和7年設定、宮城県農工銀行なる抵当権者の抵当権があり!
 休眠抵当権の抹消が必要?(古い抵当権で権利承継者等が不明の場合、その事実を推認させる書面を添付し、供託し抹消する手続)
 調べてみると、宮城県農工銀行→日本勧業銀行→第一勧業銀行→みずほ銀行と承継されており、みずほ銀行に連絡すると、必要書類を用意してくれるとのこと。但し2週間程度時間が欲しいとの事でした。休眠抵当権の抹消に比べれば、かなり早く終わります。
 一安心です。

いろいろと勉強になり、楽しい仕事です。
是非とも又、地方の登記をしてみたいものです。

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取締役の任期

 会社設立の仕事が多いため、取締役の任期についての御相談を、多く頂きます。
 先日、不動産登記でおつきあいのある会社の社長さんから、二年間くらい役員変更をしていない、大丈夫でしょうか?との御質問を、頂きました。
 登記情報を取り、調べてみると、3年半変更がなされておらず、それ以前は2年毎に変更登記がなされていました。
 決算期から、2ヶ月後の月末に重任(大まかに云えば、前の役員が再度就任する事)し、その3ヶ月後位に登記が行われていました。
 社長さんの話だと、定款は見当たらないとの事ですが、おそらく「取締役の任期は就任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。」と規定されているのではないかと、推定されます。
 社長さんには、その旨を説明し、現在申請すれば過料が課される事を説明し、回避方法も説明しました。
 この会社では、担当していた社員が退職したため、議事録等も見当たりませんでした。
 3年前、役員の任期等について注意するようこの会社の事務所で説明したことを、思い出しながら、事務所を後にしました。



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