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個人民事再生

住宅ローン条項付個人民事再生
 知人からの紹介で、個人民事再生手続の書面作成を、行っていたお客様について、再生手続を断念し、自宅を売却債務完済を、することとなりました。
 ほとんどの書面を作成し、提出する直前だったのでとても残念です。
 理由は、家族の反対と予想外の財産出現でした。
 個人民事再生の場合、債務総額の5分の1,あるいは100万円という最低弁済額のしばりの他、清算価値保障原則という決まりがあります。
 これは再生債務者が所有している財産以上は弁済しなければならない、という原則です。簡単にいえば破産したときよりも多くの金額を弁済しなければならないという事です。
 裁判所へ提出する書面には、財産額を計算する清算価値算出シートというものがあります。ここに財産を記入して計算します。
 財産というのは、退職金見込額(計算上は8分の1のみ算入)、現金、預金、過払い金、保険の解約返戻金、不動産、自動車等です。
 今回のお客様は、住宅ローン条項を使う予定でしたので、不動産(住宅ローンの残高を、差し引いた価値を算入)は当然保有していました。その他に生命保険の解約返戻金がありました。
 当初、解約返戻金は60万との事でした。ところが提出直前に再度取寄せたところ130万あまりになっていたのです。
 保険会社では事務上の誤りと話すだけでらちがあきません。最低弁済額が70万円も増えると、毎月の返済額は2万円あまり増えます。
 奥様から離婚も要求されたとの事でしたので、お気の毒ですが、知り合いの不動産会社に自宅を買い取って頂く事としました。
 債務の返済、今後の転居費用等もあるため、当初提示された金額では足らず、結局200万あまりも高く買って頂く事になりました。
 皆様に迷惑を、お掛けしてしまい反省する事しきりの、大型連休でした。
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移送事件

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遺言執行

 遺言執行者について質問をいただきましたので、少し書いておきたいと思います。
 ご相談の事案は、遺言書が発見され、検認手続きも済んだので、遺贈の手続きをしたいが、遺言執行者が就任するかどうかはっきりしないというものでした。
 遺言書は公正証書遺言以外、検認手続きが必要です。検認は遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止するための検証手続、証拠保全手続きです。
 不動産登記実務では、検認を経ていない自筆証書遺言による相続登記は却下されます。
 次に、遺言執行者ですが、相続人の代理人とされ、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされています。
 そして、相続人は遺言執行者の行為を妨げる行為をすることができないとされています。
 不動産登記でいえば、遺贈の場合、遺言執行者あるいは相続人全員と受遺者の共同申請により移転登記を申請することとなります。
 ご相談の事案では、執行者に指定された方が、はっきりした回答をせず困っているというものでしたので、次のような方法をアドバイスしました。
 法令上は、相当の期間を定めて催告し、その間に確答しない場合は就職を承認したものとみなされます(民法1008条)ので、内容証明郵便で期間を定めて催告します。
 これで、確答がなければ就任したこととなります。
 もし、執行者の指定を受けたものが辞退した場合は、家庭裁判所へ執行者の選任申し立てを行い、裁判所の審判により選任された執行者が、手続きを進めることとなります。
 就任について確答しない理由は不明ですが、遺言書には執行者の報酬についての定めがないので、そのことが理由かもしれません。
 遺言書に、報酬について定めがない場合は、裁判所に請求し報酬額を決めてもらう事となります。
 

消滅時効

ここ数ヶ月、消滅時効が完成していると思われる、債権請求事件の御相談が増えています。
貸金の商事消滅時効は、最後の弁済期から5年ですが、本日(日曜日なので、ちょっと躊躇しましたが気の毒なので、出てきました)相談にみえたお客様は、既に11年が経過していました。
それにもかかわらず、請求の訴状が届き、驚いていました。
請求しているのは、債権回収会社(サービサー)が、多いようです。
答弁書の作成を、お約束してお帰りいただきました。
今度は、ほっとして涙が出ていました。
先月は消費者金融のアイフルからの請求相談が3件ありました。
(こちらは時効援用通知の内容証明郵便で、対応致しました。)
法的に請求する事は問題無いのですが、一般の方は驚いてしまうでしょう。
消滅時効については、援用が必要ですので、相手方に連絡する前に御相談を、お願いしたいものです。
(重要な事なので、他にも記載してあります)

動産譲渡担保

今月初め、知人の信用金庫支店長から、動産譲渡担保のご依頼を頂きました。
以前にも一度登記をしているのですが、だいぶ時間がたっておりかなりの部分忘れておりました。
今後の備忘録として簡単にまとめてみます。
動産譲渡担保は、大きく分けて、個別動産を目的とする場合と、集合動産を目的物とする場合があります。
対象は法人所有の動産だけです。
(個人はできません)
又、登録車両等は、登録されている場合対象となりません。
(登録車両の場合譲渡担保の対抗要件取得には、陸運で名義変更を、行う必要があります)
動産譲渡の登記は、東京法務局のみで受け付けており、即時に登記する必要性から、補正処理はできません。
つまり間違えれば則却下となります。
そのため申請書には取り下げ書を添付し、書類を確保するようにします。
申請方法はオンラインと書面、そして事前データ提供による3つの方法があります。
(保全のためには、書面を東京法務局へ持ち込むのが良いと、書士会の研修で説明を受けた記憶があります。)
今回は個別動産で、個々の動産につき製造番号を記入する必要があり、個々の納品書と照合の上申請しました。
設定者の代表が入院中で、意思確認、書面の準備などもあった為事前データ提供による方法で行いました。
申請前には既に登記がなされていないことを、確認するため概要書(これは仙台法務局で取得できます)を取得し。
登記終了後には登記事項証明書(東京法務局でしかとれません、しかも委任状、印鑑証明書が必要)を、取得します。
何とか無事に終わり、ほっとしています。
ちなみに添付書面は、印鑑証明書、資格証明書、委任状です。
登録免許税は7500円、
当事務所の報酬は、基本6万円です。
(今回は動産数が多いので、少し多めに頂きました)
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