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債務整理の増加

コロナ禍の影響が、債務整理をしているとヒシヒシと感じられます。個人事業主で飲食関係の方、飲食関係へお勤めの方、ホテル業界の方の相談が増えています。
個人的には破産よりも個人民事再生のほうが、本人の将来には良いとの考えなのですが、収入の見込みがなければ破産手続きに進まざる得ないので・・・・・・。少し悲しい気持ちになります。
注意していただきたいのは、最近、消滅時効期間が経過している債権の請求が増加している点です。
消滅時効が経過していても訴訟で判決を取得されてしまえば、支払わざる得ません。
先日お見えになったお客さまも、欠席で判決を取られており分割払いの交渉が必要になりました。
しかしながら、すでに最終の弁済から15年が経過しており、訴状が送達された段階でご相談いただければ消滅時効を援用することにより、支払わずに済んだ可能性があったのです。
裁判所から訴状が届けばどうしても驚いてしまいますが、冷静に対応していただきたいと思います。
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個人民事再生

住宅ローン条項付個人民事再生
 知人からの紹介で、個人民事再生手続の書面作成を、行っていたお客様について、再生手続を断念し、自宅を売却債務完済を、することとなりました。
 ほとんどの書面を作成し、提出する直前だったのでとても残念です。
 理由は、家族の反対と予想外の財産出現でした。
 個人民事再生の場合、債務総額の5分の1,あるいは100万円という最低弁済額のしばりの他、清算価値保障原則という決まりがあります。
 これは再生債務者が所有している財産以上は弁済しなければならない、という原則です。簡単にいえば破産したときよりも多くの金額を弁済しなければならないという事です。
 裁判所へ提出する書面には、財産額を計算する清算価値算出シートというものがあります。ここに財産を記入して計算します。
 財産というのは、退職金見込額(計算上は8分の1のみ算入)、現金、預金、過払い金、保険の解約返戻金、不動産、自動車等です。
 今回のお客様は、住宅ローン条項を使う予定でしたので、不動産(住宅ローンの残高を、差し引いた価値を算入)は当然保有していました。その他に生命保険の解約返戻金がありました。
 当初、解約返戻金は60万との事でした。ところが提出直前に再度取寄せたところ130万あまりになっていたのです。
 保険会社では事務上の誤りと話すだけでらちがあきません。最低弁済額が70万円も増えると、毎月の返済額は2万円あまり増えます。
 奥様から離婚も要求されたとの事でしたので、お気の毒ですが、知り合いの不動産会社に自宅を買い取って頂く事としました。
 債務の返済、今後の転居費用等もあるため、当初提示された金額では足らず、結局200万あまりも高く買って頂く事になりました。
 皆様に迷惑を、お掛けしてしまい反省する事しきりの、大型連休でした。

移送事件

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遺言執行

 遺言執行者について質問をいただきましたので、少し書いておきたいと思います。
 ご相談の事案は、遺言書が発見され、検認手続きも済んだので、遺贈の手続きをしたいが、遺言執行者が就任するかどうかはっきりしないというものでした。
 遺言書は公正証書遺言以外、検認手続きが必要です。検認は遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止するための検証手続、証拠保全手続きです。
 不動産登記実務では、検認を経ていない自筆証書遺言による相続登記は却下されます。
 次に、遺言執行者ですが、相続人の代理人とされ、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされています。
 そして、相続人は遺言執行者の行為を妨げる行為をすることができないとされています。
 不動産登記でいえば、遺贈の場合、遺言執行者あるいは相続人全員と受遺者の共同申請により移転登記を申請することとなります。
 ご相談の事案では、執行者に指定された方が、はっきりした回答をせず困っているというものでしたので、次のような方法をアドバイスしました。
 法令上は、相当の期間を定めて催告し、その間に確答しない場合は就職を承認したものとみなされます(民法1008条)ので、内容証明郵便で期間を定めて催告します。
 これで、確答がなければ就任したこととなります。
 もし、執行者の指定を受けたものが辞退した場合は、家庭裁判所へ執行者の選任申し立てを行い、裁判所の審判により選任された執行者が、手続きを進めることとなります。
 就任について確答しない理由は不明ですが、遺言書には執行者の報酬についての定めがないので、そのことが理由かもしれません。
 遺言書に、報酬について定めがない場合は、裁判所に請求し報酬額を決めてもらう事となります。
 

役員選任権付き株式

役員選任権付株式

 先月、役員選任権付株式の発行手続きを、おこないました。
 会社法に規程する各種株式の一つですが、あまり事例が多いとは言えないようですので、紹介してみます。
 通常株式会社の取締役、監査役は株主総会で選出いたします。
 役員選任権付株式は、取締役、監査役を選任する権利が与えられている株式で、定款に定めることにより種類株主総会で取締役、監査役を選任することができます。
 実益は、選任権株式を持っている方が、会社の実質的な業務執行を行使する役員を選任できることから、会社の運営する権限を、持つことができるという点にあります。
 よく使われるのは、ファンドやベンチャーキャピタルが出資する場合、一定数の役員を確保する必要がある場合などに発行されます。
 選任権付株式により選任する役員は、定款で決めますが、すべての役員でも、一部の役員でもかまいません。
 私がお手伝いした会社は、対立関係にある筆頭株主の相続人が、15%ほど株式を保有しており、将来会社に対して経営権を主張してくる可能性があったので、後継者が役員選任権付株式を保有し、支配権が揺るがないようにするためのものでした。
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