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消滅時効

ここ数ヶ月、消滅時効が完成していると思われる、債権請求事件の御相談が増えています。
貸金の商事消滅時効は、最後の弁済期から5年ですが、本日(日曜日なので、ちょっと躊躇しましたが気の毒なので、出てきました)相談にみえたお客様は、既に11年が経過していました。
それにもかかわらず、請求の訴状が届き、驚いていました。
請求しているのは、債権回収会社(サービサー)が、多いようです。
答弁書の作成を、お約束してお帰りいただきました。
今度は、ほっとして涙が出ていました。
先月は消費者金融のアイフルからの請求相談が3件ありました。
(こちらは時効援用通知の内容証明郵便で、対応致しました。)
法的に請求する事は問題無いのですが、一般の方は驚いてしまうでしょう。
消滅時効については、援用が必要ですので、相手方に連絡する前に御相談を、お願いしたいものです。
(重要な事なので、他にも記載してあります)
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動産譲渡担保

今月初め、知人の信用金庫支店長から、動産譲渡担保のご依頼を頂きました。
以前にも一度登記をしているのですが、だいぶ時間がたっておりかなりの部分忘れておりました。
今後の備忘録として簡単にまとめてみます。
動産譲渡担保は、大きく分けて、個別動産を目的とする場合と、集合動産を目的物とする場合があります。
対象は法人所有の動産だけです。
(個人はできません)
又、登録車両等は、登録されている場合対象となりません。
(登録車両の場合譲渡担保の対抗要件取得には、陸運で名義変更を、行う必要があります)
動産譲渡の登記は、東京法務局のみで受け付けており、即時に登記する必要性から、補正処理はできません。
つまり間違えれば則却下となります。
そのため申請書には取り下げ書を添付し、書類を確保するようにします。
申請方法はオンラインと書面、そして事前データ提供による3つの方法があります。
(保全のためには、書面を東京法務局へ持ち込むのが良いと、書士会の研修で説明を受けた記憶があります。)
今回は個別動産で、個々の動産につき製造番号を記入する必要があり、個々の納品書と照合の上申請しました。
設定者の代表が入院中で、意思確認、書面の準備などもあった為事前データ提供による方法で行いました。
申請前には既に登記がなされていないことを、確認するため概要書(これは仙台法務局で取得できます)を取得し。
登記終了後には登記事項証明書(東京法務局でしかとれません、しかも委任状、印鑑証明書が必要)を、取得します。
何とか無事に終わり、ほっとしています。
ちなみに添付書面は、印鑑証明書、資格証明書、委任状です。
登録免許税は7500円、
当事務所の報酬は、基本6万円です。
(今回は動産数が多いので、少し多めに頂きました)

印鑑証明書の期限について

 登記業務で、個人が提出する、印鑑証明書の期限についてよく質問を頂きますので、自分の頭を、整理する意味で簡単にまとめてみます。

 商業登記
 個人の印鑑証明書添付が求められるのは、取締役(取締役会非設置会社)代表取締役、就任時、あるいは株主総会議事録、取締役会議事録への添付書面としての場合が多いかと思います。
 この場合印鑑届出を出す代表取締役については、作成後3ヶ月以内との期限があります。
 それ以外の方についていえば、期限がありません。
 
 不動産登記
 権利を失う方(登記義務者)が添付する印鑑証明書は、作成後3ヶ月以内との期限があります。
 相続登記等で使用する、遺産分割協議書等に添付する印鑑証明書については期限がありません。
 (ちなみに不動産相続登記に添付する戸籍についても期限はありませんが、銀行、証券会社等の場合は、それぞれ期限を定めています。ちなみに仙台に本店のあるS銀行様の場合、相続人(相続権のある人)については、3ヶ月以内とのことです)
 第三者の承諾書等に添付する印鑑証明書については期限がありません。

 所有権を取得する場合に添付する住民票、戸籍附票についても期限はありません。

 私が経験したものでは、20年前の戸籍、分割協議書で申請したことがあります。

 

宝満山

竈神社

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遺言について

 遺言書については、よく相談を頂きます。遺言書自体は、それ程難しい書面では無いと考えています。(自分が知っているからそう考えているのであれば、良くないですね・・少し反省)
 方式や、要件については、HPを見ていただくとして、むしろ問題点はその背景(親族関係、相続人間の利害)を、どう考えるかにあります。
 我々はどうしても、形式や方法などについてこだわる傾向がありますが、むしろ大切なのは遺言が効力を生じた後の事に対する想像力ではないかと思います。
 遺言書で、多いのはお世話になった知人、相続人等へ全てを、遺贈、相続させるというものです。これは遺言する方の心情としては良く理解できます。
 しかし、このような遺言は、効力発生後、相続人間、相続人と受遺者(遺贈を受ける方)間で、トラブル(遺留分減殺請求や、遺言無効訴訟)になります。
 相続人には、自分はそれ程ではないが、被相続人の面倒を見たと思っている方が多いようです。又、幾ら面倒を見ていないといっても、全くなしには納得しないようです。
 そこで数パーセントでも良いので、相続人全員へ遺産がいきわたるように記載してみては如何でしょうか?
 遺言書には何故そのような遺言をするのかとともに、相続人間、相続人、受遺者間で仲良くして欲しいこと、そのためにこのような配分にしたことを記載しておけば、残された人にとっても、気持ちがわかりトラブルの防止となるのではないでしょうか?
 どうしても渡したくないという方は、遺産を受けた方が、その後トラブルに巻き込まれる予防措置だと考えてみて下さい。
 


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